消費増税の影響は少ない?――住宅購入支援策への期待高まる 不動産価格は「下落する」が増加~住宅購入意識調査~<野村不動産アーバンネット>

住宅購入を検討するみなさんにとって、2019年10月に予定されている消費増税の影響は、とても気になるのではないでしょうか。ところが、住宅取得支援策への期待から意外にも「影響を受けない」が前回(8%増税時)より大幅に増えていることが、野村不動産アーバンネットの調査でわかりました。

この調査は、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に今年1月に行われた住宅購入に関する意識調査」で、①「不動産の買い時感」②「不動産価格」③「消費増税の影響」④「不動産の売り時感」の4項目について聞いています。

最大の関心事である「消費増税への影響」については、「影響を受ける」が53.3%と過半数を上回ったものの、前回時より10.2ポイントと大幅に減少。その他、「不動産の買い時感」では、今後はローン金利が上がり、消費税も上がるので「買い時とは思わない」が前回より1.5ポイント増の42.3%と回答しています。また、「不動産価格」についても、高値天井感からか「下がる」が3.9ポイントも増えて38.6%になりました。なお、「不動産の売り時感」では、全体の76.9%が「売り時」と回答していますが、前回を下回っています。

消費増税についての住宅購入意識については、ローン減税の3年延長や住まい給付金の強化などの手厚い支援策への期待感が表れた結果となっています。

【調査概要】
調査時期:2019年1月11日~1月20日
調査対象:不動産情報サイト「ノムコム」会員(購入検討者を中心としたWEB会員)約18万人
有効回答:1498人
調査方法:インターネット調査

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